三菱 ufj 信託 銀行 不祥事

三菱UFJ信託 顧客口座から計5800万円余着服 行員2人を懲戒解雇 今年のジャクソンホール中央銀行フォーラムを、NY市場は「例年以上に特別な会議（something special）」と位置付け、身構えている。 週明けの株価も弱含みである。 そこで、金市場が知りたいことは、ただ一つ。 「今年は利上げ、来年は利下げ」との予測の妥当性だ。 強力なインフレ退治作戦の副作用として生じる「リセッション」あるいは「経済減速」への対応として、来年後半にはFRBは金融緩和への政策転換（ピボット）を強いられるであろう。 この見通しをよすがに、NY金は、０．７５％幅の連続利上げにも関わらず、上昇を続けてきた。 しかし、FRB高官たちは、強く反発。 まずは、執拗な物価上昇を抑え込むことが急務。 市場は先走っている、と一蹴している。 緩和など未だ先の話で、考える心理的余裕もないとのニュアンスが強く伝わってくる。 対する市場は、素直に信じることが出来ない。 そもそも昨年「インフレは一過性」と痛恨の判断ミスを犯して以来、FRB不信症が市場内に拡散している。 かくして、FRBと市場の言い分が平行線を辿ったまま、ジャクソンホールというメインイベントに突入する次第となった。 そもそもジャクソンホールはアカデミックな経済政策論などを交わす場であり、９月の利上げが０．５％か０．７５％かなど具体的な米国金融政策を論じる場ではない。 それはFOMCが決めることだ。 パウエル議長が、先走ってジャクソンホールでの講演で具体的に言及すれば、「ルール違反」とされよう。 それでも、市場は、パウエル議長講演原稿の行間を読み、考えるヒントを模索する。 更にジャクソンホールでのFRB高官発言も見逃せない。 避暑地でカジュアルなウェアの中央銀行幹部たちに経済メディアはインタビュー攻勢をかける。 時にスクープ合戦の様相を呈するほどで、そこからリークされる情報を特に投機筋が重要材料に仕立て上げ、市場を荒らす傾向がある。 それゆえ、冷静にこれまでの経緯を、客観的に、まとめておく必要があろう。 インフレ退治のために、FRBは今年３月から僅か４か月ほどで政策金利を、ゼロから中立金利とされる２．５％水準にまで引き上げた。 ここまでの利上げ連発第一弾を、インフレ対応に出遅れた分の取り戻し作戦とすれば、今後の利上げは、より攻撃的に物価上昇を力づくで抑え込む第二弾と位置付けられる。 現時点で、第一弾の政策効果は確認できていないことはパウエル議長も認めている。 金融政策効果発揮にはタイムラグがあるからだ。 それゆえ、第二弾の引き締めはかなりのリスクを伴う。 現時点で市場が想定していることは、９月ＦＯＭＣで０．５％か０．７５％、１１月、１２月に０．２５％、更に、ＱＴの本格化（毎月９５０億ドルのバランスシート縮小）の合わせ技だ。 かなりの劇薬投入といえる。 既に２四半期連続のマイナス成長でテクニカルには不況入りのレッテルを貼られた米国経済を更に引き締めることになる。 パウエル議長にしても副作用は覚悟の上の悲壮な決断だ。 頼りは、強い労働市場。 最新の雇用統計では失業率が３．５％、新規雇用者数は月５０万人を超えた。 更に求人件数は頭打ちとはいえ、１千万件を上回る。 これで不況入りとは、到底思えぬ統計数字が並ぶ。 そこで、引き締め第二弾の影響について様々な議論が交わされている。 失業率が４％台に上昇しても、米国経済は耐えられるのか。 月次の新規雇用者数の伸びが１０万人台に減少しても、労働市場の過熱感が平時に戻る過程と位置付けられるのか。 但し、既に上昇した賃金は、下がりにくいのではないか。 雇用統計でも年率５％を超えた水準が続いている。 いずれにせよ、労働市場を緩衝材として、引き締めは第二段階に突入する。 対して、これまでの市場の反応だが、金価格は瞬間的に１,７００ドルを割り込んだ。 過剰流動性の落とし子ともいえる仮想通貨も暴落した。 ＳＰＡＣ（空箱投資）からも巨額の資金が流出した。 しかし、その後、金価格は反発を開始。 買いの根拠は「今年は利上げだが、来年は不況が深刻化して、ＦＲＢは引き締めから緩和への政策転換を強いられる」との見解だ。 以上の流れのなかで、ジャクソンホールの注目点について、週末にNY市場のヘッジファンドや年金運用担当者たちとズーム会議で議論する機会があった。 三菱 ufj 信託 銀行 不祥事 最新の米消費者物価上昇率は、年率８．５％で、やや頭打ち傾向とされる。 今後、８％を５％程度まで下げるのは、現在の金融政策で十分に可能であろうが、問題は５％台から３％台への低下に手こずりそうなこと。 賃金と家賃など住宅関連の分野でのコストは一旦上がると下がりにくく、粘着性が根強い（sticky）と表現