原子力 発電 メリット デメリット わかり やすく

脱原発を進めるメリット・デメリットを整理する （「 わが国が原子力基本法を制定し、原子力技術の利用を正式に決定したのは1955年。 わずか終戦から10年後のことであった。 その時の判断が、メリットとデメリットを比較衡量する国民的議論に基づくものであったのか否かは、筆者には語り得ない 注1。 しかし東京電力福島原子力発電所事故を経験し原子力政策が見直されている今、将来に向けては我々国民が判断する権利があり、また義務があるといえるだろう。 もちろん、世論に判断を丸投げすることは、政治あるいは関係者の責任放棄でしかない。 原子力発電を利用することによるメリットとデメリット、青森県との関係や日米原子力協定などこれまでの歴史的経緯による制約条件等を踏まえる必要があり、十分な情報提供がなされることが前提だ。 政府は2030年の電源構成において、22～20％を原子力で賄うとするが、2030年時点でそれだけの原子力発電所を維持できるのか、維持できなかった場合温暖化の国際目標の達成など長期エネルギー需給見通しの前提をどうするのか、さらにその先に向けてはどうするのかについて、具体的な方針は示されていない。 原子力技術の維持や人材育成の観点から考えれば早急に方向性を示すことが求められる。 日本のエネルギー政策を考える上では、原子力事業をどうするかで取り得る選択肢が全く異なってくるのであり、議論されるべき論点について整理したいと思う。 原子力発電のメリットについて 震災前原子力は、エネルギー政策の３Eすべての点において強みを持つとされた。 具体的に挙げれば下記の通りである。 原子力発電のエネルギー安定供給・安全保障上、および地球温暖化対策としての意義は今も変わるものではないが、同様の意義を持つ再生可能エネルギーのコスト低下という変化を踏まえる必要があることは付言しておきたい。 そして再生可能エネルギーとの違いとしてこれまで国民に最も強く喧伝されてきた経済性は、事故リスクの顕在化、安全対策コストの増大等により大きく変化したのであり、改めて検証が求められる（再生可能エネルギーについても、大量導入の段階になれば系統安定性の確保などのコストが大きくかかってくることには留意が必要）。 これまでの連載で述べてきた通り、減価償却が終わったような原子力発電所の再稼働は圧倒的な競争力を持つ。 しかし今後を考えるにあたっては、モデルプラント方式による発電コスト比較によるのが妥当である。 コスト等検証委員会や発電コスト検証ワーキングによる試算では、やはり原子力発電のコストが最も安価という結論になったが、それは前提とした割引率や稼働率次第である。 前提条件次第であることは、もちろん他の電源も同様だが、原子力は資本費の比率が大きい分、割引率や稼働率の変動による影響が大きい。 電力自由化をすれば、発電事業者は比較的短期の利潤を追求することとなるため、原子力という長期の投資回収を必要とする技術を維持し、かつそれによる安価な電気を手にしようと思えば、英国がFIT-CfDを導入したように、卸電力市場価格の短期のボラティリティに左右されない投資回収を可能にする制度が必要だ。 しかしそうした制度的手当てに対して国民の理解を得るのは非常に難しいだろう。 これまで「原発の電気は安い」としか説明されてこなかった国民にとっては、安い電源であるならば自由化による価格競争の導入によってますます有利になるはず、特別扱いをする必要があるのは結局原発の電気が高いことを言い繕っているだけと感じている方も多いからだ。 本誌の連載で原子力事業のコスト構造について採り上げようと思ったきっかけは、その構造があまりに理解されていないと感じたことにあるが、福島原子力事故で決定的になった原子力行政への不信と相まって、「原発の安全神話」のみならず「原発の経済性神話」も崩壊している。 さらにいえば、原子力事業の経済性以外のメリットは実感をもって理解することは難しい。 今後の我が国のエネルギー政策にとって大きな意味を持つのは、化石燃料購入時の交渉力や燃料価格のボラティリティ対策としての原子力の価値、低炭素電源であることの価値などであろうが、それらの価値は可視化しづらいからだ。 環境性については他の技術によるCO 2削減コストとの比較などは可能であろう。 しかし、エネルギー安全保障・安定供給の経済価値は評価しづらい。 少し古い研究だが、2004年にRICE UNIVERSITYの出したわが国の原子力発電の価値に関する報告書 注2 では、「原油価格の急騰をもたらすような事態が生じた場合、原子力発電所の価値はMWあたり1. 54億円程度（日本の原子力発電所の建設コストの57. 8％に相当）にまで上昇」との試算もある。 社会情勢の